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保佐人・補助人の報酬

保佐人・補助人の報酬は、成年後見人と同様に本人の財産の中から報酬が支払われることになります。
保佐人・補助人自身が、家庭裁判所に報酬付与審判の申立をしなければなりません。


成年後見制度では後見人等の報酬は、法律等で決まっているものではなく、報酬付与審判を申し立てることで、家庭裁判所が決めることになっています。
家庭裁判所では、事務報告書などの業務の記録等を確認して、報酬を付与するかどうかを決定します。
ちなみにこの審判には不服申立をすることはできません。


申立をすれば、家庭裁判所が本人の財産の中から報酬を付与するかどうか、付与する場合はその金額を決定します。
そのため、申立時には「○万円を報酬とするとの審判を求める。」というような特定の金額を記載せずに、「被保佐人■■の保佐人である申立人□□に対し、相当額の報酬を付与するとの審判を求める。」という趣旨の文言を記載します。

決定後、保佐人等は本人の財産から報酬を受け取ります。
この審判は報酬の給付を命ずるものではないため、強制執行の債務名義にはなりません。
本人が支払いを拒否するなど強制執行が必要となったときには、給付を命ずる審判を受けるか民事訴訟の提起が必要です。


報酬付与の時期については定めがありません。
実際の実務では、選任後1年経過した段階で、保佐・補助事務報告書の提出のタイミングに合わせて報酬付与の申立も行います。
大体は1年に1度のペースで報酬付与審判の申立をしますが、数年に1度でも問題ありません。
 

2018-09-20 11:08:22

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保佐人・補助人の財産管理の報告義務

成年後見人には、財産調査・財産目録調整義務を負わせる規定がありますが、保佐人や補助人には規定がありません。

ただ、事務報告の義務はあります。
よって、代理権の付与がない保佐人・補助人であっても、同意権・取消権の行使について、家庭裁判所から定期的に報告するように求められます。
また、銀行口座の管理など財産管理についての代理権が付与されている場合は、代理権の範囲に応じて、本人の財産についての報告義務があるとされます。


定期的な報告は、原則として1年に一度ですが、それ以外にも家庭裁判所から報告を求められる可能性もなくはないので、いつでも報告ができるようにしておく必要があります。


代理権の付与がない保佐の場合は、裁判所から報告を求められる事項も「同意権・取消権の行使があったか?あった場合、その内容は?」ということだけになります。

代理権が付与されている保佐の場合は、その内容に応じた報告をします。
よくあるケースとしては、預貯金に関する金融機関等との一切の取引(解約・新規口座の開設を含む)、家賃や年金など定期的な収入の受領およびこれに関する諸手続という代理権が付与されるものです。

このような代理権がある保佐人は、その代理権の範囲の財産の増減・収支について、必要に応じて一覧表などにし、保佐事務報告書に添付する形で提出することになります。
この一覧表は対象となる財産に応じて作成しますが、預貯金の管理の代理権が付与されている場合は、必ず報告対象期間の記帳された通帳のコピーも提出します。
ただ、通帳のコピーだけでは、現金の使い道が分からないので、現金出納帳など収支が分かるものも作成します。
 

2018-09-12 11:39:22

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本人が施設へ入所する場合の保佐人の仕事

高齢の文子さんは、各種在宅サービスを受けながら、賃貸マンションで一人暮らしをしています。

先日、階段から転落して足を骨折してしまったため、介護老人保健施設への入所を考えています。
この場合、施設を探すところから各種在宅サービスの解約手続き、マンションの解約の検討など、やるべきことがたくさんあります。


文子さんには田中さんという保佐人がついています。
この事務全般について、保佐人である田中さんが行わなければならないのでしょうか?
また、その他にも保佐人がやるべき身上監護としてどのような仕事があるのでしょうか?


これからしなければならないことは、次のようなことがあります。

① 介護老人保健施設の入所契約
② 各種在宅サービス契約の解約
③ (今後、文子さんがマンションへ戻ることができない場合)マンションの賃貸借契約の解約

田中さんが保佐人として行う職務は、上記の法律行為について、代理権が付与されていなければなりません。
代理権が付与されている場合は、法定代理人として①~③の法律行為を行うことができます。

ただし、マンションの賃貸借契約の解約は、居住用不動産の処分に当たるので、家庭裁判所で許可を得る必要があります。


一方、田中さんに代理権が付与されていない場合、本人の文子さんが保佐人の田中さんから助言を受けて①~③を行い、それについて田中さんは同意権を行使することになります。

文子さんが自らこれらの法律行為を行えない・消極的である場合には、文子さんの同意を得て、保佐人に代理権を付与する申立を行います。
また、文子さんの症状が進行し、判断能力に問題がある場合は、保佐人が後見開始審判の申立を行います。


しかし、上記①~③の事務全般について、保佐人が全て行う必要はありません。
代理権や同意権の行使は保佐人の職務ですが、施設を探す、施設への入所、マンションの明渡しなどの実際の行為を保佐人自身がする義務はありません。
文子さんの家族がいて、協力を得られるのであれば、これらの行為は家族にお願いすることもできます。
また、引越業者や産廃業者に施設への引越しやマンションの片付けなどを依頼することもできます。


さらに、その他の身上監護事項としては、次のようなものが考えられます。

・足を骨折したことで、要介護度の区分変更が生じたと思われるとき、区分変更の申請を行う
・介護老人保健施設は通常半年ほどしか入所できないため、特別養護老人ホームなど長期滞在できる施設への入所手続き

ただし、これらについても、保佐人に代理権が付与されているかどうか、本人が自ら行うことができるかどうか、文子さんの家族の協力を得られるかどうかなどを考慮する必要があります。
 

2018-09-10 13:31:58

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本人が高額商品を購入したときの保佐人の対応

高齢の栄子さんには、山本さんという保佐人がついています。

山本さんが栄子さんのおうちを尋ねたところ、新しい羽毛布団がありました。
栄子さんによると、1週間ほど前に訪問販売に来たセールスマンから50万円で購入したそうです。

山本さんは騙されたのではないかと思いましたが、栄子さんは日用品の購入にすぎないと言っています。

このような場合、山本さんは保佐人としてこの契約を取り消すべきなのでしょうか?
もし、消費者被害に遭っていたとしたら、どのように対応すべきなのでしょうか?


被保佐人(本人)の行為で保佐人の同意を要する行為は、民法で定められています。
栄子さんの場合は、50万円の羽毛布団は高額な商品です。
日用品の購入というよりは、不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすることとして、保佐人の同意を要する行為として、取り消すべきです。

保佐人と本人との間で、取消について意見が異なるときや、本人が反対の意思を表示しても、それにより保佐人の取消権の行使が妨げられることはありません。
しかし、取消権を行使する場合は、本人の利益になることを十分に説明することが必要です。
(ちなみに、日用品の購入やその他日常生活に関する行為については、保佐人が取り消すことはできません。)


さらに本人が消費者被害にあっていたとすると、その対応方法としては以下のようなものが考えられます。

(1)特定商取引法

① クーリング・オフによる契約解除
② 不実告知による取消し


(2)消費契約者法

① 不実告知による取消し
② 断定的判断の提供による取消し
③ 不利益事実の不告知による取消し


(3)民法

① 錯誤無効
② 詐欺による取消し

ただし、保佐人がこのような解除・取消および無効の主張に基づいて、相手方(業者など)と交渉し、調停や訴訟などを行うためには、その取引や訴訟に関する代理権の付与を得ていなければなりません。
 

2018-08-22 12:14:17

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保佐人や補助人が自宅を売却できるか

保佐人や補助人も、本人の居住用不動産を処分するには、成年後見人と同様に家庭裁判所の許可を得る必要があります。

成年後見人の場合、居住用不動産を売却するために家庭裁判所の許可が必要ですが、売却の権限自体は当然に有しています。
これに対して、保佐人・補助人の場合には、不動産売却の代理権を個別に付与されている必要があります。


居住用不動産の処分は、長年住み慣れた住居を処分して、転居や施設等へ入所するなど、本人にとって居住環境の変化をもたらすものです。
本人の生活や心身の状態に大きな影響を与えることであることから、特に慎重な処理が必要とされています。
そのため、居住用不動産を処分する必要性や、売却価格の相当性などについても審査が必要となるので、家庭裁判所の許可が条件となっています。


保佐人や補助人が不動産の処分について代理権の付与を受けていない場合は、当該居住用不動産に関する代理権付与の審判と居住用不動産の処分についての許可の審判を、同時に申し立てることになります。

申立にあたり、入院や施設入所の期間、回復の見込みだけでなく、被保佐人・被補助人本人の判断能力があることから、自宅に戻りたい希望があるかどうかなど、本人の意向も十分に確認する必要があります。
また、売却の場合、売却価格が相当であるかどうかも要求されるので、複数の見積もりを取るなど客観性を持った方法をとることが求められます。
 

2018-08-10 14:33:00

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被保佐人の判断能力が低下した場合の対応

佐藤さんは、現在80歳の幸子さんの保佐人に就任しています。

佐藤さんが保佐人に就任した当初は、幸子さんには不十分ながらも判断能力があったことや、管理すべき財産もそれほどなかったことから、預貯金の管理に関する代理権のみを付与されています。


しかし最近、幸子さんの認知症が悪化してきました。

幸子さんには身寄りがないので、施設に入ってもらう方が安心なのですが、幸子さんの今の状態では施設の入所契約の締結について、適切な判断ができそうにもありません。

そこで、保佐人である佐藤さんが入所契約に関する代理権を追加で取得し、その契約を行おうと考えています。

このためには、どのような手続きが必要になるのでしょうか?


被保佐人の能力の低下に伴い、保佐すべき事項の範囲も広がるものと考えられます。
その場合、まず保佐人が同意すべき事項を広げることができます。

同意権拡張の申立の費用は、収入印紙800円と予納郵便切手800円、登記費用として収入印紙1400円になります。


被保佐人(幸子さん)の判断能力が低下してきたために、新たに代理権を付与する必要があるときには、追加で代理権付与の審判の申立を行うことができます。

この申立は、本人の幸子さんが行うことができますし、保佐人である佐藤さんが行うこともできます。
代理権付与の申立の費用も、同意権拡張の申立と同様です。


ただ、判断能力の低下が著しく、事理を弁識する能力を欠く常況にあると認められるときには、保佐人が成年後見開始の審判を申し立てるのが適切だと思われます。


ちなみに、幸子さんのケースとは反対に、本人の判断能力が回復し、本人の行為能力を制限する必要がなくなった場合は、同意権・代理権付与の審判の取消ができます。
 

2018-08-01 14:21:22

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補助人の権限と職務

成年後見制度の『補助』は、精神上の障害により、判断能力が不十分な人が利用できる制度です。

訪問販売などで価値がないツボや、不当に高額な布団などを売りつけられるような、騙される恐れがある人が利用することが多いようです。


補助人の権限

補助人は、特定の法律行為について同意見・取消権または代理権を付与され、その権限を行使して本人の保護を図ります。

保佐人に付与される同意権や代理権よりは、より限定された権限が補助人に与えられます。
本人自身の行為能力が高いため、限定的な同意権や代理権の付与で足りるケースが多いです。


補助人に同意権が与えられた事項に関しては、本人が補助人の同意を得ないで行った行為を補助人が取り消すことができます。

どのような行為について同意見や代理権を付与するかについては、その必要性や、申立ての趣旨や目的、本人の判断能力のレベルなどの状態などを考慮して、家庭裁判所が判断します。
同意権を付与することができるのは民法に規定された行為のうちの一部に限られていて、本人の同意を必要とします。

また、保佐と同様に、日用品の購入やその他日常生活に関する行為については補助人の同意は不要です。


代理権については、範囲について制限はありません。
家庭裁判所が申立の範囲内で本人の状況に応じて、個別的に決定します。
そのため、預貯金の管理・払戻、介護や医療契約の締結などについても代理権を付与することができます。


補助人の職務

代理権を付与されているときは、その代理権にかかる財産や本人の意向などを聞いた上で、財産管理を行います。

また、本人の心身の状況や生活状況に配慮することも求められます。
 

2018-07-25 11:26:08

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保佐人の権限と職務

成年後見制度の『保佐』は、精神上の障害により、判断能力が著しく不十分である人が利用できる制度になります。

保佐を利用するのは、誰かの助言があればそれに従って自力で法律行為を行うことができる判断能力がある人、日用品や食料品などの日常生活の簡単な買い物はできる人が多いようです。


保佐人の権限

保佐では重要な財産に関する行為(不動産の売買など)については、保佐人の同意がなければ本人が行うことができません。
これを同意権といいます。

本人は十分な判断能力を持っているわけではないため、本人を保護するために保佐人には同意権が必要になります。
ただし、日常の買い物や光熱費等の契約など、日常生活に関する行為については保佐人の同意は不要です。

また、保佐人が知らないうちに、本人が大きな財産を処分するなどの行為を行った場合、本人に不利なものであれば保佐人がこれを取り消すことができます。
これを取消権といいます。


成年後見とは違って保佐では、本人に自身の財産管理の能力が多少なりともあることが前提になるため、どの範囲の財産やどのような種類の行為を保佐人に代理で行ってもらうかを決めておく必要があります。

これを代理権の付与といいますが、保佐人の代理権の範囲については、家庭裁判所へ付与申請を行わなければなりません。
家庭裁判所により調査・検討され、付与された代理権の内訳については、保佐人選任の審判に添付される代理行為目録に明記されます。

代理権の範囲については、保佐人が有する同意権の範囲に限られないので、預貯金の管理や介護・医療に関する契約などの行為についても含めることができます。
しかし、目録に記載されていない行為については、保佐人が代理で行うことができません。

ただ、保佐人就任後に付与された代理権では十分に保護できないと考えるときには、追加で代理権付与を申し立てることもできます。


保佐人の職務

保佐人に関しては、後見人のように本人の財産を調査し、財産の全てにわたって財産目録を作り、収支計画を立てるなどといった権限や義務を定めた法律上の規定はありません。
本人の財産に対する管理の権限は、あくまで本人が保有しているという考えが原則になっているからです。

しかし、本人の財産について代理権が付与されている場合は、少なくともその範囲で本人の財産状況を把握し、その管理方針を決めて、それに従った管理を行わなければなりません。


一方、財産管理などの代理権限がない場合、つまり同意権及び取消権のみを持つ保佐人の場合、本人の心身の状態や、財産の状況をできる限り把握し、タイミングを見て同意権や取消権を行使することができるようにしておくことが望ましいです。
そのため、任意で預金通帳や登記済権利証、その他の書類などを見せてもらい、財産の現況を把握して、財産の管理や処分について事前に本人の相談に乗ることができる関係を作っておくことが大切になります。

なお、家庭裁判所から求められたときには、保佐人は本人の財産の調査をしたり、財産目録を作成することが必要になる場合もあります。

2018-07-23 11:13:17

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後見申立の費用や後見人報酬の支払が難しいときの補助

高齢の太郎さんは、在宅で介護サービスを受けていますが、このところ認知症がかなり進んできています。
今後のことを考えると、成年後見人をつけた方が良さそうです。

ただ、太郎さんには世話をする親族もいませんし、これといった財産もありません。
そのため、成年後見開始の申立の費用や、後見人就任後の後見人への報酬も支払えそうにありません。

このような場合、公的に補助してもらえる制度はあるのでしょうか?


太郎さんのように身寄りがない人は、親族に成年後見の申立を行ってもらうことができません。
このような場合は、市町村長による成年後見の開始審判の申立を求めることになります。

身寄りのない人や親族による申立てが困難な場合、老人福祉法・知的障害者福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて、市町村長が成年後見開始の審判等について申立てを行うことができるものとされています。
また、親族の反対があっても、申立が必要となる場合は、公的見地から市町村長が申立をすることができます。


成年後見開始審判の申立を行う場合、手続費用として申立書に貼り付ける印紙800円と、予納する郵便切手3,630円(神戸家庭裁判所の場合)、後見登記手数料2,600円の合計7,030円と、鑑定が必要になった場合は鑑定料として10万円ほどかかります。

さらに、申立てを司法書士や弁護士に依頼するとその費用もかかります。

その後、成年後見人が選任され、定期的に財産管理などの業務を行ってもらうと、業務の内容や費やした時間などを考慮して家庭裁判所が後見人の報酬額を決定します。
この決められた報酬額は、被後見人(本人)の財産から支払われますが、財産があまりなく報酬を全額支払うのが困難な場合は、市町村の成年後見制度利用支援事業により、その全額または一部に当たる助成金が出ます。


なお、市町村長が申立をしたとき、その申立費用は申立人である市町村が負担することになりますが、本人等の関係人へ償還を求めることも可能です。
ただ実際には、本人に財産がない場合、本人へ負担を求めることは難しいようです。
 

2018-07-19 10:40:42

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被後見人が引っ越したときの報告

成年被後見人であるA子さんは、自宅で介護サービスを受けながら療養してきました。
しかし、最近になって認知症が進んできたので、特別養護老人ホームに入所することになりました。

このように被後見人の住所が変わる場合、家庭裁判所に報告は必要になるのでしょうか?


後見人は日々の後見業務を行って、定期的に家庭裁判所へ報告書を提出しなければなりません。
その他にも、本人(被後見人)にとって重要な事柄が起きた場合も、その度に家庭裁判所へ報告する必要があります。


家庭裁判所に報告する必要のある事柄としては、以下のようなものがあります。

・在宅看護から施設入所になったなど、生活環境が大きく変わった
・居宅用でない不動産を売却したなど、大きな財産を処分した

ちなみに、居宅用の不動産(自宅など)を売却するには、まず家庭裁判所で許可をもらわなければならないため、事後報告ではありません。


本人の居所を変更するケースとしては、A子さんのように自宅から施設へ移るほか、親族と同居するために転居する、長期療養入院のため病院へ移動するなどがあります。
特別養護老人ホームへの転居は、原則としてホームの住所へ住民票を移動することになっていますが、有料老人ホームでは必ず住民票を移動しなければならないわけでもないようです。
また、長期入院する病院住所に住民票を移すのは、なかなか認められないため、それまで住んでいた自宅などのままになることが多いです。

上記のように、住民票の移動を伴う転居の場合には被後見人の住所が変更されるため、後見登記に載せている住所の変更も行わなければなりません。
よって、この場合は家庭裁判所の報告と後見登記の変更手続きも必要になります。


被後見人の住所の変更手続き

① 転出届・転入届をそれぞれの市区町村へ提出する。
  また、それに伴う(健康保険や年金等)各種住所変更届も行う。

② 東京法務局へ住所変更登記を申請する。
 ※ この申請には、登記印紙の貼付けは不要です。

③ 家庭裁判所へ住所が変更された住民票の写しまたは後見登記事項証明書を提出して、住所の変更を報告する。
 

2018-07-09 14:58:19

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