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後見人就任後に連絡すべき関係機関は?

成年後見人に選任され、家庭裁判所から審判書を受け取った後、成年後見人に就任したことを市役所などに連絡する必要はあるのでしょうか?


成年後見人の仕事は、主に財産管理と身上監護です。

財産管理を行うことになれば、被後見人(本人)と取引のある機関へ連絡・届出をする必要があります。
同様に、身上監護の事務としては、健康保険や介護保険に関する証書等が必要になるので、市役所などへ連絡しなければなりません。また、本人に関わる機関への連絡も必要です。
以下の機関に連絡します。


① 金融機関、証券会社、保険会社等

金融機関等では、成年後見届の所定の用紙が用意されています。
これに沿って、成年後見人が選任されたことを届出します。
また、金融機関等からの郵便物も後見人住所宛てに送ってもらいたい場合も、届出が必要です。
これらの届出により、定期預金の満期の連絡を受けたり、預金払戻や解約手続を後見人が行えるようになります。


② 賃貸借契約

本人の自宅の建物が借家である場合は家主、敷地が借地である場合は地主へ成年後見人が選任されたことを連絡し、それ以降の連絡は後見人宛てにしてもらうようにします。
また、本人がアパートなど人に貸している不動産がある場合は、借主や管理会社などへ連絡し、修繕や賃料の収受を後見人が行えるように手配します。


③ 年金

年金を受給している人は、毎年誕生月に年金受給者現況届を出す必要があります。
この送付先を後見人にしておくと、提出もれを防ぐことができます。
このために、年金事務所へ後見人が選任されたことや後見人の住所連絡先を届け出ます。
同様に厚生年金基金についても、基金事務局へ連絡しておく必要があります。
また、本人が年金受給年齢に達していない場合でも、保険料の支払い等がありますので、後見人が選任された連絡は必要です。


④ 市区町村役所

(1)税金

固定資産税や住民税など役所からの通知・納付書が送られてくるものについては、役所の担当課へ成年後見人が選任されたことと後見人の住所を連絡しておくと、以後の書類が後見人宛てに届くため、必要な手続きや支払いが滞りなくできます。

(2)健康保険、介護保険等

介護保険の認定手続きなどが必要になる場合があります。
介護保険の担当課に必要書類の送付先を後見人とするように届出を行っておくと良いです。
また、障害手当金を受け取っている場合などでは、健康福祉課等にも届出が必要です。
年金については、書類送付などの連絡を後見人宛てにすることもできますが、健康保険証の送付など健康保険に関する連絡先を後見人に変更するには、本人確認の必要があるなど役所と送付方法について交渉しなければならないこともあります。


⑤ 介護サービス契約

介護保険に基づいて受けている介護サービスは、提供事業者と契約することで受けることができます。
そのため、成年後見が開始された後は、後見人が本人を代理して、契約を締結・更新・変更しなければなりません。
すでに締結している契約であれば、後見人に就任したことを届け出て、自己負担分の利用料は本人の財産から後見人が支払います。
また、担当ケアマネージャーへも、後見人就任の届出を行い、身上監護についての計画を立てる際には、相談してアドバイスを受けます。


⑥ 郵便物

本人への郵便物のすべてを、後見人宛てに転送してもらうことは、本人の信書受領権を奪うことになりますので、郵便局の窓口で後見人であることを証明したからといって、郵便物を包括的に後見人へ転送することは認められません。
そのため、上記①~⑤のように個別に書類の送付先を変更してもらうように届出を行う必要があります。


⑦ その他

本人の収入状況によっては、後見人が代理で確定申告を行うときもあります。
この場合、税務署に後見人に就任したことを示す、登記事項証明書を提示します。確定申告の書類の提出を代理で行うこともできますし、還付金の振込口座を後見人名義の口座にすることもできます。
 

2018-04-20 12:42:49

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成年後見人の義務

成年後見人は就任時から善管注意義務(後見人として就任した人の専門家としての能力などから考えて、物事の状況に応じて通常行うべき注意義務)が課せられていますが、これをより具体化したものとして身上配慮義務が定められています。

身上配慮義務とは、成年後見人が本人の生活、療養看護、財産管理に関する事務を行う際には、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身状態や生活状況に配慮しなければならないという注意義務です。

具体的には、本人の財産の処分や、介護契約を締結する際などには、本人の意思を最大限尊重し、心身や生活の状況に配慮する必要があります。


ただ、本人の意思の尊重とは、必ずしも本人の発言のままに従うという意味ではないことに注意しなければなりません。

被後見人本人は『精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある』ため、後見人はその合理的な意思を考慮しながら職務を進めることが要請されます。

もし、本人が認知症などの病気を克服して、判断能力が回復した場合でも、その時に本人に納得してもらえるような事務処理を心掛けないといけません。
食事も満足に摂れずに栄養状態が悪くなったり、長らくお風呂にも入らない、着替えもしないといった状況にも関わらず、本人が
『自宅での一人暮らしのままで施設には入りたくない!』
『他人に世話をされるのが嫌だから、ヘルパーは必要ない!』
などと言ったからといって、そのまま本人の言うことに従うわけにはいきません。


また、成年後見人は家庭裁判所の監督を受けます(後見監督人が選任されている場合は、後見監督人が監督します)。

最初に、後見人は選任されてから1ヵ月以内に本人の財産目録を作成して、家庭裁判所に提出する義務があります。
定期的に家庭裁判所へ、後見事務の報告や財産目録の提出をする必要があります。
さらに、家庭裁判所から後見の事務内容や財産状況などについて調査があった場合にも、これに協力しなければなりません。

最後、後見人の任務が終了したときも、2ヵ月以内に管理していた財産について家庭裁判所に報告する義務があります。


以上のように、家庭裁判所(または監督人)から後見事務について報告や説明を求められることもあるため、後見人は日々行った事務内容を記録し、契約書類や領収書などの書類を保管しておく必要があります。
 

2018-03-20 13:20:16

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成年後見人の職務と権限

被後見人(本人)は、常に判断能力を欠く状況にあるため、自分で治療や介護を受ける契約を結ぶことができず、自分の財産を適切に管理することも難しいことから、財産管理と身上監護が成年後見人の主な仕事になります。


① 財産管理

本人が財産を浪費して生活に困ることがないように、また誰かにだまし取られたりされないように、後見人は本人の財産を守らなくてはいけません。
具体的には、預貯金の管理や払い戻し、本人の所有している不動産の管理や売却、賃貸借などを行います。
ただし、不動産の売却など大きくお金が動くときには、家庭裁判所の許可が必要になります。


② 身上監護

本人の生活や療養看護に関する事務を行います。例えば、介護が必要な本人に対して、介護サービスが受けられるように契約を締結することや、入院費や施設費などの支払いなどがあります。
しかし、実際に後見人が本人の介護を行うことまでは、職務に含まれません。


後見人は本人の財産を適切に管理して、生活環境を整備し、適切な療養看護を受けられるように取り計らうことが仕事となります。
また、必要に応じて、後見人の監督機関である家庭裁判所と相談しながら職務を行わなければなりません。




また、後見人の権限についてですが、後見人は、本人の財産に関する法律行為について、全般的に代理権を有します。
このため、本人の財産の全面的な管理権を持ちます。
また、本人が行った法律行為を取り消す権限も持っています。

ただし、食料品などの日用品の購入や日常生活に関する行為については、本人の自己決定権を尊重する趣旨から、後見人であっても本人の行為を取り消すことはできません。
(しかし、実際には日用品の購入などの日常生活に関する行為も、判断能力を欠く常況にある本人自身ではなく後見人が代理するケースが多いです。)

なお、保佐や補助では本人の行為に対する同意権がありますが、後見では本人自身が有効な法律行為を行うことができないため、後見人に同意権はありません。
 

2018-03-06 12:08:04

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市民後見人とは

市民後見人とは、明確な定義があるものではありませんが、弁護士や司法書士などの専門的な資格は持たないが、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から、成年後見に関する一定の知識や技術・態度を身に付けた良質の第三者後見人等の候補者とされています。


市民後見人が登場した背景には、平成12年4月に現在の法定後見制度が導入されてから、東京都品川区や世田谷区、大阪市などにおいて、市民後見人候補者の養成、市民後見人就任支援・活動支援などの事業が行われ、一定の成果を上げてきたことがあります。

市民後見人は、被後見人(本人)の生活圏の周辺で生活している人が多く、また活動時間にある程度余裕があることが多いことから、本人の見守りについて充分な支援が期待できるといわれています。

ただ、上記のような取り組みを行っている自治体は少なく、市民後見人の活用状況も地域によって大きく差が出ているのが現状です。


このような状況で、平成23年6月に成立した法律により、老人福祉法32条の2が新設され、全自治体に対して、次のような法定後見制度についての努力義務が定められました。

① 市区町村は、市区町村長による成年後見等開始審判の請求の円滑な実施に役立つように、成年後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成および活用を図るため、次の努力義務が課せられました。

・研修の実施
・成年後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦
・その他必要な措置(厚生労働省では、研修を終了した人を登録した名簿の作成や、市区町村長が推薦した後見人等を支援することを挙げています。)


② 都道府県が、市区町村と協力して後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成および活用を図るため、上記①に規定する措置の実施に関し助言その他の援助を行う努力義務が課せられました。


③ 厚生労働省は老人福祉法32条の2を具体化するため、26の都道府県の37市区町村で、市民後見推進事業を開始しています。


ただ、このような事業は始まったばかりであり、どの程度市民後見人の需要があるのか、市区町村がどのようなケースで市民後見人を推薦するのか、家庭裁判所がどのようなケースで市民後見人を選任するのか、など今のところ不明です。
 

2018-02-28 13:26:50

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法人後見人のメリット・デメリット

成年後見人等(後見人・保佐人・補助人)には、人(自然人)だけでなく法人でもなることができます。

法律では、成年後見人に選任される法人の資格に特別の制限を設けていないので、社会福祉協議会等の社会福祉法人、福祉関係の公益法人などのほか、信託銀行などの営利法人も後見人になることができます。


法人後見人のメリット

① 多様なニーズに応えることができる

後見事務のニーズは、それぞれの人の生活状況や財産状況などによっていろんなものがあります。
法人には、公益法人や営利法人などの種類があり、またその業務内容もさまざまです。
そこで、法人の専門性を生かして、法人の得意とするジャンルについて後見人となれば、多様なニーズに応えることができます。
また、後見人になるのは法人ですが、実際に業務を行う際には、さまざまな能力・個性のある複数の人間が協力して働くことで、本人の保護のための幅広い要求に応えることが可能になります。


② 永続性が保つことができる

自然人を後見人に選んだ場合、当たり前ですが、人なので死傷する可能性もあるため、いつ後見人がいなくなってもおかしくない状況ではあります。
一方、後見人が法人である場合、その法人の担当者に万が一のことがあったとしても、他の人に担当を変更してもらえば済むので、後見人としての永続性を保つことができます。
本人が比較的若く、長期間の後見が必要となるケースでは、法人による後見が適しています。


③ 後見人への攻撃を免れることができる

本人の親族間で複雑な紛争や、民事暴力絡みの事件が生じている場合、後見人が自然人であると、親族などから攻撃を受けることもあります。
このようなケースでは、後見人が法人である方が、個人が攻撃されることを回避できます。


④ 個人受任の負担を軽減できる

個人の後見人だと負担が重過ぎるような場合(例えば離島など遠方に住んでいるなど)、法人が後見人であれば、担当者を増やすこともできるため、一人ひとりにかかる負担を減らすことができます。


法人後見人のデメリット

● 人間関係が希薄になる

法人による後見の場合、個人的な信頼関係を築くことが困難になることもあります。
本来は、人間的な関係が重視されるべき後見業務ですが、単なる事務処理となってしまう可能性もあります。
 

2018-02-23 10:25:58

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法人が後見人になれる?

高齢の太郎さんは、ある特別養護老人ホームに入所しています。
最近、さらに太郎さんの認知症が進行したため、預金の引き出しや施設利用料の振込ができなくなっています。

太郎さんには、施設利用料の支払いやケアプランの支援などを行う後見人を決めた方が良い状態ですが、近くに家族や親戚がいません。

このようなケースで、太郎さんの入所する老人ホームを経営している社会福祉法人が成年後見人になることは可能なのでしょうか?


成年後見人等(後見人・保佐人・補助人)は、家庭裁判所によって選任されます。
後見人等に選ばれるのに特に必要な資格などはありません。

民法に定められている欠格事由に該当するものがなければ、自然人(人)でも法人でも家庭裁判所が適格と判断すれば、後見人等として選任されます。


欠格事由

1.かつて後見人、保佐人または補助人を家庭裁判所により解任されたことがある法人
⇒ このような法人では、後見人等として適切な職務を期待し得ないため

2.法人が破産した場合
⇒ 法人の破産により、法人は解散してしまうので法人後見人になれないため

3.当該法人が被後見人(本人)に対して訴訟をしている、またはしたことがある場合
⇒ 利害関係について、後見人となる法人と本人との利害が対立する関係にある場合、本人の利益のため適切な後見事務を行うことが期待できないため

※訴訟をしている(した)というのは、訴訟において当事者である(であった)者を指します。原告・被告であることは問われません。


法人が後見人等として選任されるには、以下の点が考慮されます。

① 本人(太郎さん)の心身の状態ならびに生活及び財産の状況
② 本人と、その法人の事業の種類及び内容ならびにその法人及びその代表者との利害関係の有無
③ 本人の意見その他一切の事情


また、具体的には以下のようなポイントがチェックされます。

① 営利法人か否か、本人の資産が営利事業の対象にされることはないか
② 実際の担当者に専門的な資格があるか、後見事務の処理能力があるか
③ 法人と本人との間に信頼関係を築くことができるか
④ 法人の規模・事務処理体制からみて、担当者が機動的に本人の事務を処理できるか
⑤ 法人が担当者の不正をチェックし、迅速に家庭裁判所に報告できる体制が整っているか
⑥ 個人情報保護に対する手当ができているか
⑦ 本人に損害を与えた場合の賠償能力と賠償責任保険加入の有無


ただ、この社会福祉法人が、法の定める欠格事由に該当しないとされても、太郎さんの入所する老人ホームを経営していることから、施設利用料の支払いに関して太郎さんと利益が相反することになります。
よって、家庭裁判所がこの法人を、太郎さんの後見人等として選任することは難しいと考えられます。
 

2018-02-21 14:23:52

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相続人の不存在と遺産

亡くなった人に相続人がいない場合は、その人の財産はどのように扱われるのでしょうか?


最初に、被相続人(亡くなった人)に本当に相続人がいないのかどうかを確認します。

相続人になる人は原則として、次のような関係の人になります。

被相続人の

 ☆  配偶者
 ①  子供(孫)
 ②  親(祖父母)
 ③  兄弟姉妹(甥姪)  です。


配偶者は必ず相続人となります。

そして、①の子供がいれば、配偶者と子供が相続人となります。
先に配偶者が亡くなっている場合は、子供だけが相続人です。
また、子供がすでに亡くなっていて孫がいるときは、孫が代襲相続人として相続人になります。


①の子供がいなければ、配偶者と②の親が相続人となります。
配偶者が亡くなっているまたは、結婚していない場合は、親だけが相続人です。
親が亡くなっていても祖父母がいる場合は、その祖父母が相続人となります。


①の子供(孫)②の親(祖父母)もいない場合は、配偶者と③の兄弟姉妹が相続人となります。
兄弟姉妹のうち、亡くなっている人がいる場合はその子供、つまり被相続人の甥や姪が代襲相続人となります。


それ以外には、養子や養親も相続人になります。

このような相続人が一切存在しないときは、被相続人の財産を引き継ぐ人がいません。
この場合には、家庭裁判所によって相続財産管理人が選任されます。


相続財産管理人は、相続人が本当にいないのかを確かめるために、被相続人の戸籍等を調査し、相続人捜索の公告を官報に載せるなど行います。
官報に公告を載せた後、一定の期間内に「私が相続人です!」という申出がなければ、『相続人不存在』と確定されます。

この相続人不存在の状態になると、まず特別縁故者に財産分与の申立権が与えられることになります。

特別縁故者とは、相続人の立場ではないが、亡くなった人と財産の面で特別の関係にあった人を指します。
例えば、亡くなった人と内縁関係にあった人などがこれに当たります。

内縁の妻など特別縁故者が申立をして家庭裁判所が許可すれば、この特別縁故者に亡くなった人の財産の一部または全部が与えられます。

相続人不存在であり、また特別縁故者の申立もない場合、もしくは特別縁故者がいても財産の一部しか引き継がれなかったため、財産が残ってしまったときには、その財産は国に帰属することになります。


相続人や内縁関係の人がいない場合でも、
「私の財産は○○へ寄附する」
「生活面で面倒を見てくれた近所の△△さんに財産をあげたい」
といった内容を遺言に残しておくと、自分が生きているうちに遺産の使い道を指定することができます。
 

2018-02-08 14:53:40

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成年後見開始申立に必要な書類と費用

成年後見の開始審判の申立は、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に行います。
申立に必要となる書類もいろいろとあります。

家庭裁判所によって少しずつ必要書類の内容は異なりますが、大体は同じようなものが必要になります。


当事務所は兵庫県尼崎市にありますので、今回は神戸家庭裁判所での書式について説明します。

(1)申立書類

① 申立書

各家庭裁判所で指定された申立書に、必要事項を記入します。
(申立書やその他の必要となる書類については、家庭裁判所の窓口でもらうか、家庭裁判所のホームページからダウンロードできるところもあります。
神戸家庭裁判所:http://www.courts.go.jp/kobe/saiban/tetuzuki/l4/Vcms4_00000234.html

申立書には、本人及び申立人の住所や本籍地、生年月日などと、申立に至った事情や後見人の候補者がいれば候補者についても記入します。
 

①-a 申立書付票

本人がこの申立がされることを知っているか、同意しているかについて記入します。
 

② 申立事情説明書(照会書)

本人の住んでいるところ(自宅なのか施設なのか、または入院中なのか)、健康状態や判断能力の程度、これまでの経歴(職歴や婚姻歴など)について記入します。
また、本人が亡くなったときに相続人となる人についても記入する欄があります。
 

③ 後見人候補者事情説明書(候補者照会書)

後見人の候補者がいる場合には、この照会書が必要になります。
候補者の住所や職業、家族、健康状態、これまでの経歴や経済状況を記入します。
また、今後本人の療養看護や財産管理をどのように行っていくかについても書きます。
 

④ 親族関係図

本人を中心とした親族関係図を作成します。
 

⑤ 同意書

近い親族(配偶者や子供、兄弟姉妹など)から、今回の申立についての同意書に署名押印してもらい、提出します。
 

⑥ 財産目録

本人の財産の一覧を作成します。現金や預貯金、株式や不動産など、本人が所有しているすべての財産について書きます。
負債についても記入します。
通帳のコピーや、不動産があればその登記事項証明書、負債が分かる明細書なども提出します。
 

⑦ 収支予定表(収支目録)

本人の毎月の収支の状況を表にします。
また、年金の通知書など収入が分かる明細や、領収書などの支出が分かるもののコピー等も提出します。



(2)本人についての書類(発行から3ヵ月以内のもの)

① 戸籍謄本

本人の現在の戸籍謄本を取得します。
 

② 住民票

世帯全員分、省略なしの住民票が必要です。
 

③ 登記されていないことの証明書

被後見人とすでに登記されていないことの証明書を、東京法務局で発行してもらいます。
郵送でも取得できます。
手数料として300円の収入印紙が必要です。
 

④ 診断書

医師による診断書です、診断書の書式は家庭裁判所のものを使う必要があります。
 

⑤ 精神障害者手帳や療育手帳など

本人の健康状態がわかるもの。



(3)後見人候補者についての書類(3ヵ月以内のもの)

後見人候補者がいる場合には、次の書類も必要になります。

① 戸籍謄本
② 住民票(世帯全員分、省略なし)


その他、家庭裁判所から指示された書類を用意しなければならない場合もあります。
また、鑑定が必要になれば、10万円前後の費用を医師に支払うことになります。


申立にかかる費用については、以下のようになります。

① 収入印紙 800円
申立費用として申立書に貼付

② 収入印紙 2,600円 
登記費用(法務局への登記を家庭裁判所から行ってもらう)

③ 郵便切手
(各家庭裁判所によって、少しずつ金額や必要枚数が異なります)

<神戸家庭裁判所の場合>
500円×3枚
100円×10枚
82円×10枚
20円×10枚
10円×10枚
1円×10枚
⇒ 合計 3,630円

②と③は、表に内容を書いた封筒に入れて、申立書類と一緒に裁判所に提出します。
ちなみに、収入印紙は、郵便局で切手と同じように買うことができます。見た目も切手に似ています。
 

2018-02-05 13:55:13

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身体障害のみの人に成年後見人等をつけることができる?

身体障害があるため日常生活を送ることが困難な花子さんは、身体障害者施設に入所しています。

花子さんは判断能力には何ら問題がないのですが、近所の銀行に行くのも大変なので、花子さんのお母さんに預貯金の管理や、施設費用の支払いなどを頼んでいました。


しかし最近、花子さんのお母さんが亡くなってしまいました。
お母さんが居なければ、花子さんの代わりに、銀行でお金を下ろしたり、施設の費用を払うなど手続きをしてくれる人がいません。

そこで花子さんは、預貯金の管理などをしてもらうために成年後見制度を利用することを考えています。

花子さんのように身体障害はあるものの、判断能力が正常である人が成年後見等の申立を行うことはできるのでしょうか?


結論からいうと、花子さんのように、精神上の障害などがないため判断能力が正常で、身体の障害だけがある人は成年後見制度を利用できません。
精神上の障害がなく、身体上の障害だけがある人は、成年後見の対象にはなりません。
判断能力があり自分で法律行為ができる人は、委任や代理権授与の契約をすることができるからです。

たとえ、四肢の麻痺や視力、聴覚、発声などに障害があり、他の人との意思疎通や契約書への署名などが多少難しくても、判断能力のある人であれば様々な手段を利用することで、自分で信頼できる人を選び、お願いしたい事務の内容を決め、その対価として報酬や費用の支払金額や支払方法などを取り決められるため、成年後見人等による助けは必要ないものと考えられています。

ただ、将来に認知症などの精神的な障害で判断能力が不十分になれば、当然ながら成年後見制度を利用することができます。


よって、成年後見を利用できない花子さんのような人のケースでは、信頼できる人との間で、包括的または特定の事項に限り、財産管理に関する代理権を付与する内容の財産管理契約を締結すると良いと考えられます。

あらかじめ施設との契約についても代理権を付与しておけば、受任者(財産管理をお願いされた人)が代理で、施設の入所契約の更新や介護を委託する契約などを締結することも可能になります。

また、花子さんが入所している施設の経営母体との間で、財産管理と身上監護を委託するという内容で契約をしておくということも可能です。
ただ、この場合は花子さんが全面的に、施設に財産管理と身上監護を依頼してしまうと、施設が契約の内容にそって適切に委託事項を履行しているかどうかを、花子さん自身が十分に監視・監督できないという恐れもあります。
さらに、施設費用を払う側である花子さんと、受け取る側である施設での利益相反の問題もあります。

そのため、花子さんの財産管理と身上監護は、花子さんが信頼できる第三者に委任して、実際の身上監護を行う施設を適宜チェックしてもらうという体制をとることが望ましいです。

2018-01-22 14:32:27

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任意後見の利用者が法定後見を利用できる?

田中さんは高齢の太郎さんと任意後見契約を締結しました。

太郎さんの判断能力が低下したため、田中さんは家庭裁判所に任意後見監督人の選任申立てをして、選任された監督人のもとで太郎さんの財産管理などを行ってきました。


しかしその後、太郎さんの認知症が進んだことから、自宅や田中さんに管理を任されているアパートなどの不動産を処分し、老人ホームへの入所を考えないといけない状況になりました。

ただ、田中さんとの任意後見契約では、不動産の売却や老人ホーム入所契約の権限について明記されていないため、田中さんが太郎さんの代わりに行うことができません。

この場合、任意後見人である田中さんが成年後見等(法定後見)の開始申立をすることができるのでしょうか?
また、成年後見人等が選任されると、これまでの任意後見はどうなるのでしょうか?


任意後見監督人が選任されて、田中さんが太郎さんの任意後見人として業務を開始した後であっても、太郎さん本人の利益のために特に必要である場合、任意後見人は家庭裁判所に後見等開始の審判を申し立てることができます。

本人の利益のために特に必要があるというのは、当初本人が任意後見人に対し与えた代理権(代わりにやってもらう仕事内容)の範囲が狭くて必要な法律行為が行えず、本人の保護に欠けることになる場合や、判断能力の低下した本人が消費者被害に遭わないための同意権・取消権による保護が必要な場合などです。

太郎さんの自宅やアパートを処分して老人ホームに入ることを考えなければならない状況であるのに、任意後見契約では不動産の処分や施設入居契約の権限について明記されていないという場合も、「本人の利益のために特に必要がある」ということに該当すると考えられます。


成年後見開始の審判等の申立を行うと、家庭裁判所が成年後見人等を選任します。

任意後見人である田中さんが申立人になることができますが、これまで任意後見人として事務を行ってきたことから田中さん自身を成年後見候補者として自薦すると記載することもできます。
この場合、これまでの経緯を考慮して、田中さんが成年後見人等として選任される可能性が高くなります。

後見等の開始の審判があり、成年後見人等が選任されると、すでに発効した任意後見契約は終了します。
つまり、田中さんが成年後見人等として選任されれば、田中さんはこれまでの任意後見人から成年後見人等として、太郎さんの財産管理などの業務を行うことになります。
 

2017-12-21 14:09:35

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