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保佐制度とは

保佐は、精神上の障害により、判断能力が著しく不十分である人が利用できる制度です。

後見・保佐・補助のどれに該当するかは、最終的には家庭裁判所が判断しますが、保佐を利用するのは日用品や食料品など簡単な買い物はできるけれども、預金や不動産など大きな財産の管理が難しい場合が多いようです。


保佐の場合、本人の判断能力の程度については、誰かの助言があればそれに従い自力で法律行為を行う能力が残っていることが原則となります。
保佐では重要な法律行為(借財、保証、不動産その他重要財産の売買等)について本人は保佐人の同意なく行うことができません(同意権)。
この同意権が生ずるため、本人にある程度の判断能力が残っている必要があります。

つまり、誰かの援助は必要ではあるけれども、誰かに援助してもらえれば財産管理ができるということが保佐を利用する1つの基準となります。

保佐人の同意を要する行為は、次のようなものが民法で規定されているものになります。

・ 元本(お金)を領収し、または利用すること
・ 借財または保証をすること
・ 不動産その他重要財産に関する権利の得喪(得失)を目的とする行為をすること
・ 訴訟行為をすること
・ 贈与、和解または仲裁合意をすること
・ 相続の承認もしくは放棄または遺産の分割をすること
・ 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、または負担付遺贈を承認すること
・ 新築、改築、増築または大修繕をすること
・ 民法602条に定める期間を超える賃貸借をすること(例:建物の賃貸借3年)

なお、これらの行為の他にも、申立で保佐人の同意を要する行為の範囲を広げることもできます。


また、後見制度と同様に、保佐人の同意を得ずに本人が行った行為について、保佐人が取り消すことができます(取消権)。
ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は本人が行うことができ、保佐人もこれを取り消すことができません。

後見制度と異なるのは、後見では本人の財産管理に関するすべての法律行為を後見人が行うことができる代理権が付与されていますが、保佐では家庭裁判所に申し立てた特定の法律行為について、本人の同意のもと代理権が与えられることになります。
つまり、家庭裁判所に申し立てていないことについては、保佐人が本人の代理で行為を行うことができません。
また、包括的な代理権の付与も認められていません。


ちなみに、保佐が開始すると、被保佐人(本人)は取締役の地位や職業上の国家資格などを失うことになります。
 

2017-11-15 12:14:18

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任意後見制度の利用の流れ

将来に備えて、元気なうちから契約できる任意後見制度のおおまかな流れは、次のようになっています。


① 委任者(本人)と委任後見受任者が、公正証書によって任意後見契約を結ぶ。

任意後見契約は、次の(1)および(2)の要件を満たした場合に成立します。

(1) 委任者が受任者に対し、精神上の障害により判断能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護、財産管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託にかかる事務について代理権を付与する委任契約であり、任意後見監督人が選任されたときからその効力が生じるという内容の定めがある。

(2) 法務省令で定める様式の公正証書によって契約する。(公正証書は公証役場にて公証人によって作成されます。)


② 公証人が法務局に対して、任意後見契約の登記を嘱託する。

公正証書による契約書を作成すると、公証人の氏名・所属・証書番号・作成年月日、委任者本人の氏名・生年月日・住所・本籍、任意後見受任者の氏名・住所・代理権の範囲などが登記されます。


③ 本人が精神上の障害により、判断能力が不十分な状況になる。
 任意後見開始についての本人の意思確認(本人の同意)が行われる。


④ 申立権者が、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てる。

申立権者は、本人・配偶者・四親等内の親族・任意後見受任者です。
このような人が家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申立を行います。
本人以外の人が申し立てるときには、本人の同意が必要です(本人が意思表示できない場合を除く)。


⑤ 家庭裁判所が任意後見監督人を選任する。任意後見受任者が任意後見人となる。

任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生します。
任意後見受任者は任意後見人となります。


⑥ 任意後見人による委任事務の遂行と任意後見監督人による監督、家庭裁判所への報告。

任意後見監督人の監督の下で、任意後見人は本人と契約した内容で後見事務を行います。
任意後見人は定期的に任意後見監督人に業務報告を行い、任意後見監督人は家庭裁判所へ報告を行います。
 

2017-10-26 13:53:59

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法定後見制度の利用の流れ

法定後見制度の標準的な利用の流れは、次のようになります。


① 家庭裁判所の成年後見申立書セットを入手し、関係者からの事情聴取、本人との面接、調査等

法定後見を利用するにあたり、まず本人がどのような状況にあり、どのような内容の身上監護と財産管理を行う必要があるか、病院関係者、施設の関係者、各自治体の高齢者福祉の担当者などと面談し、具体的な状況を調査します。
その後、本人を支援している上記のような関係者の立ち会いの下、本人に面接を行い、事情の説明や本人の意思を確認します。


② 申立の書類を準備する

申立人と成年後見人等候補者を決めて、本人の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出する書類を準備します。

申立人は、本人や四親等内の親族、身寄りのない人は市町村長となることもあります。
候補者は、必ずしも申立時に決めておかなければならないものではありませんが、適任の候補者があれば申立書に記載します。
候補者の記載がない場合は、家庭裁判所の職権によって選任されます。

本人の住民票や戸籍謄本などの書類や、後見の登記がないことの証明書を東京法務局で取得し、さらに、本人の精神状態についての診断書を、担当医師に作成してもらいます。
また、本人の財産状況や普段の収入や支出についてなどの書類も作成します。


③ 申立

家庭裁判所に必要書類を提出し、申立を行います。


④ 申立後の調査

(1)家庭裁判所によって事実調査を実施

・申立人の調査

申立てのいきさつや、成年後見人等の候補者を推薦した理由、本人の生活状況・財産状況・心身の状態などを調査します。
また、今回の後見等について異論をもつ親族がいるかどうかも調査します。


・後見人等の候補者の調査

後見人等候補者について、職業・経歴・本人との利害関係・本人の意見などの事情を考慮して、適任であるかどうか判断します。
本人に高額な財産があったり、その財産の管理が複雑な場合や、本人の財産に関して親族間でもめているような場合には、申立書に記載されている後見人等候補者がそのまま選任されないこともあります。
このようなケースでは、弁護士・司法書士・社会福祉士など第三者の専門家が選任されることが多いようです。


・本人との面接調査

本人の意思を尊重するため、後見開始等の審判、後見人等の選任について、本人の意見や考えを聴取する必要があります。
保佐や補助でも、代理権を付与する場合の本人の同意の確認も、面接にて行われます。


・親族への意向調査

親族間で本人の財産管理の方針等において食い違いがある場合など、必要があるときには書面などによって、申立ての趣旨・実情や後見人等候補者名を伝え、これらに関する意向の確認をすることがあります。


・医師による判断能力の鑑定

後見および保佐開始審判では、本人の精神状況について鑑定が必要になります。
ただし、本人が植物状態にあるなど、明らかに判断能力を欠くと認められるケースでは鑑定をしないこともあります。
補助開始審判では、鑑定は必要ではありませんが、本人の精神状況に関する意思の診断結果など専門家の意見を聴く必要はあります。


(2)後見等開始の審判の告知・通知

後見開始等の審判は、後見人等に選任される人に告知されます。
また、裁判所の書記官は本人に対して、遅滞なく後見開始の審判を通知しなければなりません。
保佐・補助開始の審判は、本人に対して告知する必要があります。


⑤ 審判の確定

④(2)の告知・通知から即時抗告期間である2週間を経過すると、審判が確定し効力が発生します。
確定後、家庭裁判所によって後見の登記申請が法務局へなされます。


⑥ 後見人等の職務の開始、遂行

後見人等としての業務を開始します。
 

2017-10-12 10:29:27

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法定後見制度を利用できる人

自宅で一人暮らしをしている80歳の太郎さんは、道に迷ってお巡りさんに保護されたり、お金の支払いや預金の出し入れを忘れたりして「お金が無くなった!家に泥棒が入っている!!」と大騒ぎして110番通報を繰り返すなど、日常生活に支障をきたすようになりました。


心配した太郎さんの息子さんが、太郎さんを病院へ連れて行くとアルツハイマー型認知症と診断されました。

息子さんは太郎さんのために後見制度を利用したいと考えています。


法定後見制度は精神上の障害により判断能力が十分でない人を、裁判所の審判により保護・支援するために設けられた制度です。
本人に契約を結ぶ能力がなくなってからでも利用できるところが、法定後見制度の大きなメリットです。


法定後見制度には、後見・保佐・補助の3つの制度があります。

『後見』は、精神上の障害により、常に事理を弁識する能力を欠く状況にある人が利用できます。

『保佐』は、精神上の障害により、事理を弁識する能力が著しく不十分である人が利用できます。

『補助』は、精神上の障害により、事理を弁識する能力が不十分である人が利用できます。


本人の判断能力がどれくらいで、法定後見の3つのどの制度を利用すべきかを鑑定するのは、専門医でも難しいことのようですが、太郎さんのケースでは、精神上の障害により日常生活に著しく支障をきたす状況にあるため、後見を利用できると考えられます。


精神上の障害により、事理弁識能力を常に欠く状況にあるということが後見利用の要件ですので、単なる身体障害のみで意思疎通が難しい場合などは該当しません。
この精神上の障害には、太郎さんのように認知症や、知的障害、その他の精神障害があります。
精神障害により判断能力を常に欠くという事実を家庭裁判所に認めてもらうには、医師による診断書が重要な資料となります。(提出する診断書には、成年後見の申立用の書式があります。)


後見は、本人の判断能力の程度が最も低下した状況にある人が利用することを予定しています。
家庭裁判所によって選任された成年後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます(代理権)。
また、本人が自ら行った法律行為については、成年後見人がこれを取り消すことができます(取消権)。

ただし、本人の自己決定権尊重の観点から、日用品の購入やその他日常生活に関する行為は、本人が行うことができ、成年後見人もこれを取り消すことはできません。
具体的には、孫にお年玉を渡したり、おやつを買うなどは本人ひとりで行うことができます。


後見制度を利用すると、後見人に代理権・取消権が生じるため、被後見人本人にとっては大きな制限がかかることになります。

よって、この効果に見合うほど、本人の判断能力が低下していることを要します。
例えば、植物状態である、預金通帳を何度も失くしたり再発行を受けているが被害妄想により泥棒に遭っていると通報する、銀行印を再三紛失して預金を下ろせない、自宅の住所や家族の名前が分からない、家の鍵がどこにあるか思い出せないなど、普段の生活に支障をきたすことが基準となるようです。

反対に、これらの程度以上の判断能力が残存している場合には、保佐や補助の利用を検討することになります。


ちなみに、太郎さんの息子さんは四親等内の親族に該当するため、後見開始の申立人となることができます。
 

2017-10-11 10:04:49

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成年後見のメリット・デメリット

最近、鈴木さんのお父さんの自宅にセールスマンが頻繁に訪ねてきます。
鈴木さんはお父さんがだまされて価値のない商品を買うことがないように、成年後見制度を利用して、お父さんのお金の管理などをしたいと考えています。

このような場合、成年後見制度を利用するのにあたりメリット・デメリットはどのようなものがあるのでしょうか。


法定後見制度には、後見・保佐・補助があります。
どれも精神障害などにより判断能力が不十分な成年者に対して、家庭裁判所が後見人等(後見人・保佐人・補助人)を選任します。
後見人等として公的で確固たる権限を有する人が、本人の意思決定を代行したり、支援することで本人の権利が守られるというメリットがあります。

後見人には代理権と取消権、保佐人・補助人には同意権と取消権のほか審判により特定の法律行為の代理権も認められるので、高齢者や知的障害者を悪徳商法から保護することができます。


一方、後見人や保佐人が選任される=自分が被後見人等になると、権利の制限や資格制限を受けるなどのデメリットが存在します。

つまり、他人の生命・身体・財産などに関わる高度な判断能力が要求される資格について制限を受けるため、特定の資格や地位を失うことになります。
例えば、株式会社取締役や監査役、医師や薬剤師、弁護士や司法書士などは、被後見人等になった時点で地位や資格を失います。
公務員や、誰かの後見人等に選任されている場合もです。
また、建設業、警備業、薬局、旅行業などの事業の許認可を受けることができなくなります。

鈴木さんのお父さんがこのような職業についている場合は、その地位や事業を続けることができなくなるため、注意しなければなりません。
また、後見人が選任されると、本人の実印の印鑑登録は抹消されます(被保佐人・被補助人の印鑑登録は抹消されません)。
 

2017-10-05 12:52:33

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成年後見制度のしくみ

成年後見制度とは、ある人(本人)の判断能力が精神上の障害などにより不十分な場合に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。


預金の解約や、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議や不動産の売買などをする必要があっても、本人の判断能力が十分でなければこのような行為は難しくなります。
また、判断能力が不十分な本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果を招くおそれもあります。

こういった場合に、家庭裁判所が本人に対する援助者を選び、その援助者が本人のために様々な仕事を行う制度を、成年後見制度と言います。


成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2種類があります。

法定後見制度は、本人の判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所が援助者を選任します。
本人の判断能力の程度によって、後見・保佐・補助と3つのタイプに分かれています。
3タイプでは、一番判断能力が不十分である人には後見、次に保佐、補助の順で利用されます。


一方、任意後見制度は、本人に判断能力が十分あるときにあらかじめ公正証書で任意後見人を任せたい人と任意後見契約を締結しておきます。
その後、本人の判断能力が不十分となったときに任意後見人が本人を援助します。
任意後見制度では、家庭裁判所が任意後見監督人(任意後見がきちんと行われているかチェックする人)を選任したときから、任意後見契約の効力が生じます。


本人の意思を優先させる趣旨から、任意後見は法定後見に優先されます。

任意後見契約が締結されている場合は、家庭裁判所は本人の利益のために特に必要があると認められる場合に限って、法定後見の開始の審判を行うことができます。
ちなみに、本人の利益のために特に必要がある場合とは、任意後見契約での代理権の範囲が不十分であるときや、任意後見人の報酬が高額すぎるとき、任意後見人となる人に本人を援助できない事情があるときなどになります。

任意後見が開始された後(任意後見監督人が選任された後)に、法定後見等の開始審判を受けたときは、法定後見が開始されて任意後見契約が終了します。
 

2017-09-29 11:15:02

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相次相続控除

田中さんのおじいさんが2年前に亡くなり、田中さんのお父さんは高額の相続税を苦労して支払い終えました。

ところが最近になってそのお父さんも急に亡くなってしまいました。
今度は田中さんのお母さんと長男である田中さんが相続税を支払うことになりました。

相次ぐ相続税はあまりにも負担が大きく、何とか税額を少なくする方法はないのでしょうか?


前回のおじいさんの相続(これを第一次相続といいます)から、次のお父さんの相続(第二次相続)までの期間が、10年以内であるときは、第二次相続の相続税額から第一次相続のときに納めた相続税額の全部または一部を控除することができます。

この控除を、相次相続控除といいます。

この相次相続控除は、短期間のうちに相続が発生した場合と、長期間相続がない場合とで税負担に差が出るために、調整の意味で設けられました。


相次相続控除額の計算は少し複雑ですが、以下が計算方法です。

① C ÷ ( B - A ) ⇒1を超えた場合は1とします。

② D ÷ C

③ ( 10 - E ) ÷ E

④ A × ① × ② × ③ = 各相続人の相次相続控除額


A: 第二次相続の被相続人が、第一次相続で負担した相続税額
⇒ おじいさんの相続で、お父さんが納めた相続税額(800万円)

B: 第二次相続の被相続人が、第一次相続によって取得した正味の遺産額
⇒ おじいさんの相続で、お父さんが取得した正味の遺産額(9,000万円)

C: 第二次相続によって相続人(及び受遺者)全員が取得した正味の遺産額の合計額
⇒ お父さんの相続で、お母さんと田中さんが取得した正味の遺産額の合計額(母:7,200万円、田中:4,800万円で計1億2,000万円)

D: 第二次相続によって、相次相続控除を受けようとする相続人が取得した正味の遺産額
⇒ 田中さんが取得した正味の遺産額(4,800万円)

E: 第一次相続のときから、第二次相続までの年数(1年未満の端数は切捨て)
⇒ おじいさんの相続開始日から、お父さんの相続開始日までの年数(2年)


田中さんの相次相続控除額を計算してみます。

① 1億2,000万円 ÷ (9,000万円-800万円) = 1.666…
⇒なので、①の値は1とします。


② 4,800万円 ÷ 1億2,000万円 = 0.4


③ (10‐2) ÷ 2 = 4


④ 800万円 × 1 × 0.4 × 4 = 1,280万円


つまり、田中さんの相次相続での控除額は1,280万円となります。
 

2017-09-28 12:37:39

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相続税の未成年者控除

相続や遺贈によって財産をもらった人が法定相続人で、しかも日本に住所のある未成年者である場合には、相続税の未成年者控除が適用されます。

父親が未成年の子供を残して亡くなったケースや、すでに父親を亡くしている未成年の子供が父親の代襲相続人として祖母の相続人となるケースなどです。

未成年者控除は、その人が20歳に達するまでの養育費や教育費などを遺産から出さなければならないことなどを考慮して設けられたものです。


実際の控除額は、その未成年者が相続の開始があった日から20歳に達するまでの年数で計算されます。
1年につき10万円が控除されます。

例えば、10歳7ヵ月の未成年者が相続人である場合、100万円が未成年者控除額となります。

20歳 - 10歳(7ヵ月など1年未満は切り捨て) = 10年
10年 × 10万円 = 100万円

また、相続開始時にお母さんのおなかの中にいる赤ちゃんでも、生まれてくれば法定相続人となる権利があるため、相続放棄をしないかぎりは財産が相続できます。
そのため、この場合の未成年者控除額は 20年 × 10万円 = 200万円 となります。


例えば、交通事故で父親が亡くなり、その遺産を妻である母親と14歳の長男が相続するとします。
長男は未成年者控除額が60万円ですが、計算した相続税は45万円であるとき、控除できない金額15万円は、母親の相続税から控除することができます。


また、もっと複雑なケースとして、亡くなった人の妻(夫)が未成年の場合はどうなるのでしょうか?

未成年者でも婚姻すれば成年に達したものとみなされますが、相続税の未成年者控除に関しては適用されます。
つまり、その未成年の妻(夫)は未成年者控除+配偶者の税額軽減の2つの控除を受けることができます。
 

2017-09-26 11:01:01

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遺言での「相続」と「遺贈」の違い

遺言によって、相続人に対して特定の財産を与える場合に、「長男に○○を相続させる」という書き方と、「長男に○○を遺贈する」という2つの書き方があります。

この2つの書き方では、どのような差があるのでしょうか?


遺贈すると書いた場合

ある特定の相続人に対して特定の財産を与える場合、「遺贈する」と書いてあれば、民法に定められている遺贈であることが明らかです。
遺贈であれば、その特定の財産の所有権は、相続人の遺産分割をしなくても、遺言者の死亡により直ちに受遺者(遺贈を受ける人)に移転することになります。


相続させると書いた場合

ある特定の相続人に対して特定の財産を与える場合、遺言書に「相続させる」と書かれていたとき、これを「遺贈」と同じような意味としてとらえるのか、「遺産分割の方法を指定した」ものと解するのか、解釈が分かれていました。

遺贈の趣旨であれば、相続人の遺産分割を経なくても、遺言者の死亡によって直ちに指定された相続人に移転するという考え方です。

一方、遺産分割方法を指定したものと解するならば、遺言者の死亡により遺産共有の状態となり、遺言を基準とする遺産分割によって、初めてその指定された相続人の単独所有となるという考え方がありました。


ただし、このような考え方に差があったものの、登記実務上は「遺贈する」でも「相続させる」と記載してあった場合でも、遺産分割協議なしで所有権移転登記が行われてきました。

そして平成3年、最高裁判所では、この「相続させる」と記載された遺言について、遺産の分割方法の指定したものであるが、遺言者の死亡により、何らの行為を要せずに直ちに所有権移転の効果が生ずるものと判示されました。
よって、実務上ではこの遺産分割協議なしの扱いが定着しています。


上記の最高裁の判決の考え方によると、遺言書に「相続させる」・「遺贈する」と記載した場合の所有権移転のタイミングは同じで遺言者の死亡した時点ということになります。

ただし、登記手続きについては「相続させる」・「遺贈する」と記載した場合によって、違いがあります。

・「相続させる」と記載されている場合
⇒ 受遺者から単独で申請して登記ができる。

・「遺贈する」と記載されている場合
⇒ 受遺者とその他の相続人全員(または遺言執行者)との共同申請が必要になる。


この点を考慮すると、遺言によってある特定の相続人に対して特定の財産を与える場合には、「相続させる」と書いた方が登記手続きでは勝手が良いので、こちらの書き方が一般的になっています。
 

2017-09-20 13:56:51

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相続開始前3年以内の贈与

幸子さんは2年前の結婚時に、お父さんから2,000万円を結婚資金としてもらいました。
先日、お父さんが亡くなったため、幸子さんは相続税の申告を行いましたが、相続財産と合わせて以前にもらった2,000万円にも相続税がかかることを聞きました。

なぜ、贈与されたお金についても相続税がかかるのでしょうか?


相続や遺贈によって財産をもらった人が、その相続の開始の日の前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産があれば、相続財産または遺贈された財産に加算して相続税の計算をしなければなりません。

⇒ 相続税の課税価額 = 相続(遺贈)財産 + 3年以内の贈与財産


ただし、贈与を受けたときに贈与税を納めているうえに、相続時にも相続税がかかるとなると二重に税金がかかることになります。
そのため、贈与分を加算して計算した相続税から、すでに納めた贈与税を差し引いた金額を相続税として納めます。

⇒ 納める相続税 = 相続税 - 3年以内の贈与にかかった贈与税


また、贈与された財産の評価は、被相続人の死亡したときの時価ではなく、贈与を受けたときの時価になります。


相続発生前から3年以内に行われた贈与について、その贈与財産を相続財産に含めるかどうかは、以下のケースによって異なります。

・ 相続放棄をした場合

相続の放棄をし、遺贈でも財産をもらわない人が、3年以内に贈与を受けていた場合は、相続税を納める必要はないので、贈与財産を相続財産に含めて相続税を計算するということにはなりません。


・ 贈与で配偶者控除を使う場合

婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住用財産(居宅やその敷地)を贈与された場合は、贈与税の配偶者控除の2,000万円を超えた金額だけを加算して、相続税を計算します。

しかし、贈与のときに、配偶者控除を受けない場合や、贈与した年に相続が発生した場合には、贈与財産の全額が加算されます。

なお、相続開始の年に贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、控除されることになる居住用不動産の価額は、贈与を受けた人(配偶者)の選択によって相続財産に加算しないことも可能です。
相続財産に加算しない場合は、贈与税の申告が必要になります。


・ 贈与税がかからない贈与の場合

贈与税がかからない年間110万円未満の贈与についても、相続財産に加算されます。


・ 相続した債務が多い場合

相続したプラスの財産よりも、マイナスの債務の方が多かった場合、つまり相続財産がマイナスのときは、その相続財産と贈与財産を合算することができません。
よって、このような場合には、贈与財産の価額が相続税の課税価額となります。
 

2017-08-30 10:27:08

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