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不動産・預貯金・株変更


 

不動産登記について


 

不動産の名義変更とは、法務局に不動産登記をすることで行います。
この名義変更登記については、何ヶ月以内にしなければいけないという決まりはありません。
極端な話、登記はしなくても結構です。実際、所有権の移転は、相続が開始した段階で発生しております。

登記するということは、その権利の移転を、第三者に明らかにする手段でしかないということなのです。


しかし、やはり、先々のことを考えると、登記は済ませておくべきです。
例えば、
不動産を売買したり、担保にしたりする為には、本当の持ち主が登記されていなければいけません

 

不動産登記について

 

また、登記をせずに放置したまま、相続人が亡くなってしまった場合、代襲相続が発生します。すると、相続人の数が増え、人間関係も複雑になり、遺産分割も紛糾するおそれがあります。不動産登記は、必ず済ませておくべきなのは、そういう理由からなのです。

⇒不動産の名義変更についてはこちら

 

預貯金について


 

金融機関によって、それぞれ違いがございますので、一般的な例を記載します。
必要書類等については、必ず各金融機関にお問い合わせください。

 

 

手続き先


 

その口座のある銀行等金融機関の窓口
口座のある店舗でなくても、受け付けてくれる金融機関もあります。

 

 

必要書類


 
原則は、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本等全部(金融機関により、結婚以降の戸籍でOKという場合もあります)
相続人それぞれの戸籍謄本(上記と重複するものは省略可)
その口座の通帳や証書(届出印は不要の場合がほとんどです)
 

 

相続人が複数の場合は遺産分割協議書


 

遺産分割協議書に相続人全員が実印で押印し、市区町村長発行の印鑑証明書を添付します。(金融機関指定の用紙を利用するのがベター)
相続人の住民票を要求されることもあります。

また、相続放棄した人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書を添付します。


 

費用


 

通常は無料

戸籍謄本等については、原本還付が可能か訊いてみましょう。
(謄本類は、これでなかなか値段がかさみますから!)

 


 

株の名義変更について


 

証券会社を介しての上場株式に関しては、被相続人が証券会社に開設した取引口座を相続人がそのまま承継することはできません。
その為、
相続人は、被相続人の取引証券会社に自らの取引口座を設けた上で、被相続人の取引口座内にある株式の「移管を受ける」という形態で承継します
 

 

取引口座の移管


 

証券会社は、株式の購入や売買の依頼があれば、その顧客ごとに取引口座を開設します。相続があった場合には、まず、被相続人の取引口座内容を相続人の取引口座に移管します。

この場合、証券会社に次のような書類を提出する必要があります

 

a. 遺産分割協議書又は委任状等(証券会社の所定用紙)
b. 証券会社の所定の相続手続関係書類
c. 相続人全員の印鑑証明書
d. 亡くなった人の戸(除)籍謄本及び相続人全員の戸籍謄本
e. 取引口座開設関係書類
 

 

なお、特定口座への移管の場合は、別途、「相続上場株式等移管依頼書」が必要です。
 

 

株主名簿の名義変更


 

被相続人が手許に所有していた株式については、株式の株主名簿の名義変更をすることになります。

名義変更の手続は、証券会社が代行してくれますが、株主名簿管理人(信託銀行及び証券代行会社)に株券を提示して、株式名義書換請求書など信託銀行所定の用紙と上記(1)と同様の書類を添付して行うことになります。

 

 


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