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相続税について


 

相続税の申告


 

■ 2015年1月1日以降に開始した相続から、相続税は増税されます。

 

遺産額から差し引いて負担を軽減できる基礎控除額が削減されるため、
課税対象となる死亡者も4万人台から7万人台に増えると予想されています。

 

 

相続税

 

<改定後> 基礎控除額の算定方法

 

3,000万円 + ( 600万円 × 法定相続人の数 )

 

被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって、財産を取得した各人の課税価格の合計額が遺産にかかる基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。

 

実は相続税というのは、誰しもが納付する必要があるわけではありません。
前述したように、「基礎控除額を超える場合」にその必要がでてきます。
実際に相続税を納付する必要がある人は、相続件数全体の5%程度といわれています。


 

 

<現在> 基礎控除額の算出方法は次のとおりです。

 

5,000万円 + ( 1000万円 × 法定相続人の数 )

 

この計算における、「法定相続人の数」というのは、相続放棄をした人がいる場合でも、その放棄がないとした場合の相続人の数をいいますが、もし被相続人に養子がある場合には、法定相続人の数に含める養子の数が以下のような状況により異なってきます

 

被相続人に実子がある場合
被相続人に実子がない場合

 

養子が複数ある場合であっても、上記①の場合においては1人まで、②の場合は2人までしか法定相続人の数に計上できませんので注意が必要です。


 

配偶者の税額軽減


 

配偶者においては、基礎控除額を引いた上さらに税額を軽減する制度があります。

※  しかし、配偶者の軽減措置によって納付すべき税額が 0 になったとしても、相続税の申告書の提出は必要ですので注意してください。


 

計算方法は以下のとおりです。

 

 

 配偶者

 

相続税の総額 × 次の①または②のうちいずれか少ないほうの金額 / 課税価格の合計額

 

課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けて計算した金額、又は1億6千万円のいずれ多いほうの金額
配偶者の課税価格(相続税の申告期限までに分割されていない財産の価額は除かれます。)

 

以上のように配偶者が、相続や遺贈によって実際に取得した財産の価額が1億6千万円以下であるか、課税価格の合計額に配偶者の法定相続分を掛けた金額以下である場合には、配偶者には相続税がかからないようになっています。
 

 

ちなみに相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月目までの日が申告書の提出期限となっているので注意してください。

 

※ このページは、国税庁のホームページ記載の内容を参考に作成しております。
税金についての具体的な相談は回答できかねますので、お近くの税務署又は税理士へご相談ください。


 

 


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