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遺留分


 

遺留分とは


 

遺留分とは、相続人に対して最低限権利の保障をする制度です


 

相続人として、兄弟3名いたが、亡くなった父が『全財産を長男のみに相続させる』という遺言を残した場合。
この遺言は有効です(ただし、遺言としての形式的要件を満たしていることは当然必要です)。

なぜ3人いる兄弟の中で長男のみに相続させたのか?その事情を相続人が理解しない場合、長男以外の相続人は良い感情を持たないのが通常でしょう。


法律上は、その遺言を残した人の意思を尊重します。形式的な要件のみクリアしていれば、どんな内容の遺言でも有効となります。一方、法律は財産を受け取る側である相続人に対して最低限の権利保障をしており、財産のうち一定の割合は遺族が相続できるように配慮しています
これを
遺留分といいます。

 

遺留分

 

遺留分について法律は、受け取ることのできる割合を定めています。ここが、遺言者の意思の尊重と相続人となる遺族の補償の調整局面です。 具体的には以下の表のとおりとなります。
 

 

   遺留分の割合(カッコ内は法定相続分)   
 遺族構成  配偶者 子供  父母  兄弟姉妹 
 配偶者 と 子供  1/4 (1/2) 1/4(1/2)  -   -
 配偶者 と 父母  1/3 (2/3) -  1/6(1/3) - 
 配偶者 と 兄弟姉妹  1/2 (3/4) -  -  なし(1/4)
 配偶者のみ  1/2 (全部) -  -  - 
 子供のみ  - 1/4(全部)  - - 
 父母のみ  - -  1/3(全部)
 兄弟姉妹のみ  - -  -  なし(全部)


なお、子供など該当者が複数いる場合は上記の遺留分を人数で割ります(掛け算ではありません)。
 

 

 

遺留分減殺請求


 

遺留分を巡って紛争となった場合、遺留分を請求する相続人は『遺留分減殺請求』を相続財産を取得した者に対して送り、自分の遺留分を返してもらうことを主張します。

ただし、この請求権は、遺言が遺留分の権利を侵していることを知ってから1年以内、または被相続人が無くなってから10年以内に行う必要があります。


相手が遺留分を返してくれない場合、裁判所で調停や訴訟を行うことになります。

遺言書を作成する場合、遺留分については考慮すべきかと思います。

例えば、最初の事例では長男以外にも遺留分程度の財産を残しておけば、遺言において遺留分を侵害することなく、遺言に記載した内容すべてが有効に果たされ、残された遺族も紛争状態になりません。


また、兄弟姉妹には遺留分がないことも注目すべき点です。遺留分がない以上、遺言書で相続分の指定をすればその内容はすべて有効となります。逆に言えば、遺言を残していない以上は兄弟のみ、あるいはその代襲相続人が相続することになりますので、自分の相続財産をどう活用したいか、の希望があるなら遺言を作成すべきでしょう。

相続財産の把握、遺留分の考慮等を検討しながら、法律上の要件を満たした遺言書を作成することが何よりも大切です。

 

 


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