相続や生前贈与は尼崎リーガルオフィス|神戸市・西宮・芦屋・大阪

 

お問い合わせはこちらお問い合わせはこちら

アクセスマップ
お問い合わせ

 

ブログ

 

司法書士事務所 尼崎リーガルオフィス

 

債務整理サポート

 

プレゼント中! 相続・遺言ガイド 資料請求はこちら

 

司法書士事務所尼崎リーガルオフィス facebook

 

HOME»  よくある質問

よくある質問


 

よくある質問


 

Q

相続はいつ開始するのですか?


A


民法では、「相続は死亡によって開始する」となっています。そして、被相続人が死亡した瞬間、全財産が自動的に相続人に引き継がれることになります。遺産の分割や相続財産の名義変更が済んでいないので、「まだ相続していない」というわけではなく、相続自体は被相続人の死亡によって開始しているのです。


 

Q

被相続人の生死が不明のときはどうすればよいですか?


A


配偶者や相続人などの利害関係者は、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てることができます。
それが認められると、被相続人は死亡したものとみなされ、相続することができます。

失踪には、次の2種類があります。

・ 
普通失踪蒸発などのケース。7年間生死不明の状態が続くと、死亡とみなされる。
・ 
特別失踪山や海で遭難したりして死体が発見されないケース。1年間生死不明の状態が続くと、死亡とみなされる。


 

Q

法定相続人とは誰のことですか?


A


民法において、相続人になれる人の範囲を定めています。これを法定相続人といいます。

法定相続人とは以下の者を指します。

・ 
配偶者
・ 子や孫 (直系卑属)
・ 
父母や祖父母 (直系尊属)
・ 
兄弟姉妹

しかし、これらの者全員が相続できるわけではありません。相続できる順位、またそれぞれの相続分の割合が定められています。


 

Q

法定相続人の順位はどうなりますか?


A



配偶者は、常に相続人となります。
第一順位は、子です。(養子も含む)
第二順位は、直系尊属です。父母、祖父母などで親等の近い者が優先します。第一順位の人がいない時に相続人になります。
第三順位は、兄弟姉妹です。第一順位、第二順位の人がいないときに、相続人になります。


 

Q

法定相続分とは何ですか?


A


民法で定められた相続分を法定相続分といいます。

法定相続分は遺言や相続分の指定がない場合、相続人間で協議する場合に目安となりますが、相続人全員の一致があれば法定相続分と異なる割合での遺産の分割も可能です。

(1) 相続人が配偶者のみのとき ・・・配偶者が全部
(2) 相続人が配偶者と子のとき ・・・配偶者:2分の1 子:2分の1
(3) 相続人が配偶者と直系尊属のとき ・・・配偶者:3分の2 直系尊属:3分の1
(4) 相続人が配偶者と兄弟姉妹のとき ・・・配偶者:4分の3 兄弟姉妹:4分の1

* 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹は父母を同じくする兄弟姉妹の半分となる。


 

Q

内縁の妻(夫)は相続できますか?


A


民法において、子、親などの血族と配偶者に相続権を認めています。したがって内縁の妻(夫)には相続権はありません

例えば新婚旅行中に夫が死亡してしまったが、まだ婚姻届を出していない場合などは、まだ配偶者ではなく相続権はありません。
しかし内縁の配偶者でも、特別縁故者制度により財産を取得する可能性はあります。しかしこれも、相続人が存在しない場合に限ってのことです。


 

Q

遺産分割の協議書はいつ作成するのですか?


A


遺産分割協議が相続人全員の同意で成立すれば、協議書を作成します。

協議書は必ず作成しなければならないわけではありませんが、後日の紛争を避けるために作成しておいたほうがよいでしょう。
また、相続による所有権移転登記には遺産分割協議書の添付が必要ですので、この場合は必ず作成しなければなりません。
協議書には決められた方式はありませんが、協議が成立したことと、その内容を明確にする必要があります。


 

Q

遺産分割協議はやり直せますか?


A


遺産分割協議は相続人全員の同意により成立し、無効、取消しの原因がない限り、やり直すことはできません。
協議内容の不履行があったとしても、協議の解除は認められません。遺産が分割から漏れていた場合も、その遺産について別の協議をすることになり、全部をやり直すことにはなりません。

ただし漏れていた遺産が重要なものであれば、錯誤による無効を主張することができる場合があり、無効となれば協議をやり直すことになります。
また、相続人の一部を抜かした協議や相続人でない者を加えた分割は無効ですから、協議をやり直すことになります。
なお、
共同相続人全員が先の分割協議を合意解除し、遺産分割のやり直しをすることはできます。


 

Q

相続税の申告は必ずしなければいけませんか?


A


原則として遺産は課税の対象となりますが、相続税は相続額が一定額を超えた場合に申告して納税することとなっています。

たとえば、相続税には基礎控除があり、 5000万円 +(1000万円 × 法定相続人数) までは相続税がかかりませんので、申告する必要はありません。

また、配偶者には相続税軽減措置があり、法定相続分相当額(その額が1億6000万円に満たないときは、1億6000万円)までは非課税になります。


 


                当事務所へのお問い合わせはお気軽にどうぞ

ご相談窓口 9時~17時

 

メール相談は24時間受付中