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料金について


 

相続による不動産の名義変更(所有権移転登記)


 
司法書士報酬 7万円
報酬に含まれる業務 ・ 相続人特定のための戸籍調査及び収集
・ 遺産分割協議書の作成
・ 相続人様との諸連絡(郵便・電話による)


 

追加報酬が発生する例

■ 数次相続(二次相続)の場合

追加報酬額 2万円
※ 10年前に祖母が亡くなり、祖母名義の不動産について名義変更登記をしないまま1年前に父(祖母の子)がなくなったような場合には、祖母名義の不動産を父の相続人の名義に1回の登記で名義変更ができます。
このように相続が複数発生している場合は数次相続といいます。
数次相続が3人以上発生している場合には別途見積もりをさせていただきます。

 

■ 不動産の所在地が複数の法務局にある場合

法務局が2か所以上の場合1か所ごとに
追加報酬額 5,000円

 

■ 不動産の数が10筆を超える場合

10を超える1筆ごとに追加報酬額 500円

 

■ 相続人の数が5名を超える場合

5名を超える1名ごとに追加報酬額 5,000円



 

相続放棄申述の申立て


 
司法書士報酬 4万円
※ 相続放棄が受理されなかった場合には報酬は頂戴しておりません(実費は頂戴しております)
※ 同一の被相続人(亡くなられた方)について、複数の相続人が申立をする場合、3名を超える1名につき 5,000円を加算



 

離婚調停・遺産分割調停の申立て


 
司法書士報酬 5万円
※ 司法書士は家庭裁判所での代理権がないため、調停期日に同席はできません。
※ 調停の終了まで、各調停期日前に十分な打合せをし、次回の調停のための準備書面も作成します。(報酬に含む)



 

成年後見・保佐・補助開始の審判申立て


 
司法書士報酬 7万円
※ 成年後見人、保佐人、補助人 に司法書士が候補者となることも可能です。司法書士が成年後見人等に就任した場合、報酬は裁判所によって決定され、依頼者の方ではなく本人(成年被後見人等)の財産から支払われます。
※ 審判開始前の家庭裁判所での面談同行も報酬に含まれています。



 

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