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生前贈与の相談


 

生前贈与とは


 

生前贈与とは、人が死亡する前に、自分の財産を人に分け与えてしまうことです。


 

自分の財産は誰にでも贈与することができますが、何も手続きをすることなく死んでしまうと、自分の財産は相続人である子供や配偶者が自動的に引き継ぐことになります
しかし、相続人以外の者に財産を与えたい場合は、自分が生きているうちに贈与するか、もしくは遺言に贈与する旨を記すことにより、相続人以外の者に財産を与えることができます。


※ ただし、相続開始前の1年間にされた贈与、また1年前以前にされた贈与であっても、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与については、遺留分に加えられるので、相続人から遺留分減殺請求される可能性はあります。

 

生前贈与とは


 

また、自分の子供や配偶者へ贈与することによって、自分が死んだときに支払わなければいけない相続税を、少しでも抑えるためにも利用されます。つまり相続税対策のひとつとして使われている制度です。
(相続税は、遺産が一定額を超えている場合にのみ納める必要があるものです)

 

ただし、何も手続きをせずに生前贈与をしてしまうと、相続税よりも税率の高い贈与税を支払うことになります。高い贈与税の支払いを防ぐために、贈与税が非課税となる制度や、贈与の税率が軽減される制度を利用するのが一般的です。
これらの税金を軽減する制度のうちでも特に有名なものが「
相続時精算課税制度」と「夫婦間の贈与特例」です。
生前贈与を行う際には、これらの制度の内容や利用方法、自身の財産状況をしっかりと把握し、うまく活用する必要があります。場合によっては、税理士などの専門家に相談することも有効な方法のひとつです。



 

相続時精算課税制度


 

平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、財産の贈与をした人ごとに「相続時精算課税制度」を選択することができます。
贈与を受けたときに贈与税を支払い、贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を元に相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除する、という制度です。控除しきれない金額がある場合には、還付申告をすることができます。


 

対象者


 
贈与者・・・贈与をした年の1月1日において65歳以上である親
受贈者・・・贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
推定相続人である子(子が亡くなっているときは、20歳以上である孫)
 

 

贈与財産の価額から控除する金額


 

特別控除額 2,500万円
その年の1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の価額の合計金額(課税価格)から控除する。
前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合には、その金額を控除した残額とする。


 

税 率


 

特別控除額(2,500万円)を超えた部分について、一律 20%

 

 

夫婦間の贈与特例


 

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。


 

特例を受けるための適用要件


 

(1) 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
(2) 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための居住用不動産であること、又は居住用不動産を取得するための金銭であること
(3) 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産、又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること


※ 配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。


 

適用を受けるための手続き


 

(1) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本又は抄本
(2) 財産の贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
(3) 居住用不動産の登記事項証明書
(4) その居住用不動産に住んだ日以後に作成された住民票の写し

ただし、戸籍の附票の写しに記載されている住所が居住用不動産の所在場所である場合には、住民票の写しの添付は不要です。


 


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