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遺言書について


 

遺言は残された者への愛のメッセージです


 

愛しい方々へご意思をお示しください。
家督相続の制度がなくなった現在では、相続人は平等に権利を主張できるようになっています。
遺言が無く、お亡くなりになられた方の意思がわからない場合、財産はできるだけもらいたいと各相続人が権利を主張し、それが争いにまで発展することもあります。
せっかく今まで築いてこられた財産、代々受け継いでこられた財産をめぐり家族がバラバラになってはやりきれません。そうならないためにも愛のメッセージである遺言が必要なのです。
残された者に争いを残さないことも大きな財産です。
どうぞあなたの意思をご家族に残してさしあげてください。

 

遺言は残された者への愛のメッセージです。



 

遺言書作成の手続き


 

遺言書とひとえに言っても、いくつか作成方法の種類があります。
ここでは主に、公正証書遺言の作成についての流れを説明していきます。
遺言の種類について、詳しくは
こちら に掲載しているので参照してください。


 

電話によるご相談


 

まずは当事務所へご連絡ください。ご相談の予約を受け付けております。


 

 

遺言書の文案の打ち合わせ


 

遺言書作成の前に、誰に不動産・預貯金・株式等を受け継がせるか、遺言の内容を決めていきます。

その際、資産の特定や費用を算出するため、不動産を所有している方は登記簿謄本(登記事項証明書)、固定資産評価証明書、預貯金がある方は支店・口座番号の分かるものをご用意していただきます。
また、遺言書作成に必要となる戸籍謄本や、印鑑証明書等の必要書類を別途お伝えします。


 

 

公証人と文案及び日程の打ち合わせ


 

打ち合わせをした遺言書の文案に対して、司法書士が公証人と打ち合わせをし、遺言者の意思を正確に反映した遺言書文案を決定します。また、公証人に公証人費用を算出してもらい、公証役場で公正証書遺言を作成する日時も決定いたします。


 

 

公証役場で証人2人と共に公正証書遺言の作成


 

公正証書遺言を作成するためには、証人2人以上の立会いが必要です。証人は誰でもなれるわけではないため、当事務所で証人を準備することもあります。公証人が遺言の内容を遺言者と証人らに読み聞かせるか、又は閲覧させて、筆記した内容が正確なことを確認し、遺言者と証人らが遺言書に署名・押印します。


 

 

公正証書遺言の完成


 

公正証書遺言の原本は公証役場で保管されるので、公正証書遺言の正本と副本を受け取ります。これらについては、ご自身で保管されるか、遺言執行者や受遺者等に預けておくと良いでしょう。保管が不安な方は、当事務所でお預かりさせていただくこともできます。



 

遺言問題でお困りの方へ


 

遺言書作成のために安心のサポート


 

遺言者の方のご意思を十分配慮しながら、かつ残されたご家族の間で争いにならないように遺言書作成のサポートをしてまいります。
必要な場合には、弁護士、税理士、信託会社をご紹介致します。
相続登記での豊富な経験を活かし、残されたご家族が現実に困らない遺言書作成のアドバイスを致します。



 


                当事務所へのお問い合わせはお気軽にどうぞ

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