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成年後見


 

成年後見制度とは


 

認知症または精神障害などの精神上の障害によって、判断能力が不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理することや、身のまわりの世話のための介護サービスや施設入所に関する契約を結ぶこと、遺産分割の協議をすることなど、日常生活におけるいろいろな場面において支障が生じる場合があります。
また、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。

このような
判断能力が不十分な方々を保護し、生活面や法律面で支援するものが成年後見制度です

 

成年後見制度


 

成年後見制度の概要


 

ご本人の判断能力が低下した場合に利用する制度は、法定後見制度です。一方、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて手続きをしておく、任意後見制度もあります。

法定後見制度では、ご本人の状態に応じて、裁判所が「後見人」・「保佐人」・「補助人」を選任します。

支援する人が選任された後は、ご本人の代わりに、もしくはご本人をサポートしながら、財産管理や法律上の契約(例えば介護をうける契約)を行うことにより、本人を保護し、支援していきます。


 

法定後見制度


 

法定後見制度では、家庭裁判所の審判を経て選任された成年後見人等(後見人・保佐人・補助人)が、ご本人の利益を考慮して、代理して契約などの法律行為をしたり、ご本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、ご本人が同意を得ないでした不利益な法律行為をあとから取り消したりすることによって、ご本人を保護・支援します。

言い換えると、認知症等など精神上の障害により、物事の判断能力が衰えた人は、満足な日常生活を送ることができません。物を買う、契約をする、お金を支払う際に、ひとりでできるかわかりません。これら日常生活にハンディキャップを負う人たちに、
後見人、保佐人、補助人など法律上の「保護者」を付け、一般人と同じ生活を送ることができるようにするための制度です



  後見  保佐  補助 
 対象となる人   判断能力が欠けていることが通常の状態の方  判断能力が著しく不十分な方   判断能力が不十分な方 
 申立てをすることができる人  本人、配偶者、四親等内の親族、警察官、市町村長など(注1)
 成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)の同意が必要な行為  ―  民法13条1項所定の行為
 (注2、3、4)
 申立ての範囲内で
 家庭裁判所が審判で定める
 「特定の法律行為」
 (民法13条1項
 所定の行為の一部)
 (注1、2、4) 
 取り消しが可能な行為  日常生活に関する
 行為以外の行為
 同上
 (注2、3、4)
 同上
 (注2、4) 
 成年後見人等に与えられる代理権の範囲  財産に関するすべての
 法律行為
 申立ての範囲内で
 家庭裁判所が審判で定める
 「特定の法律行為」
 (注1) 
  同左
 (注1)

(注1)本人以外の者の請求により、保佐人に代理権を与える審判をする場合、本人の同意が必要になります。補助開始の審判や補助人に同意権・代理権を与える審判をする場合も同じです。

(注2)民法13条1項では、
借金、訴訟行為、相続の承認・放棄、新築・改築・増築などの行為が挙げられています。

(注3) 家庭裁判所の審判により、民法13条1項所定の行為以外についても、同意権・取消権の範囲を広げることができます。

(注4)日常生活に関する行為は除かれます。

 


 

後見」制度とは?


 

精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力が欠けているのが通常の状態にある方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると、家庭裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、取消しの対象になりません。


 



保佐」制度とは?


 

精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると、お金を借りたり、保証人となったり、不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について、家庭裁判所が選任した保佐人の同意を得ることが必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為については、本人または保佐人が後から取り消すことができます。ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、保佐人の同意は必要なく、取消しの対象にもなりません。また、家庭裁判所の審判によって、保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます(※)。


※ 保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり、保佐人に代理権を与えるためには、自己決定の尊重から当事者が同意権等や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定して、審判の申立てをしなければなりません。また、保佐人に代理権を与えることについては、本人も同意している必要があります。この申立ては、保佐開始の審判の申立てとは別のものです。


 



補助」制度とは?


 

軽度の精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により、判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度です。

この制度を利用すると、家庭裁判所の審判によって、特定の法律行為について家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます(※)。ただし、自己決定の尊重の観点から、日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については、補助人の同意は必要なく取消しの対象にもなりません。

※ 補助人に同意権や代理権を与えるためには、自己決定の尊重の観点から当事者が同意権や代理権による保護が必要な行為の範囲を特定して、審判の申立てをしなければなりません。この申立ては、補助開始の審判とは別のものです。なお、補助に関するこれらの審判は、本人自らが申し立てるか、本人が同意している必要があります。




法定後見制度を利用するには


 

成年後見制度(法定後見制度)を利用するには、上記の表にも記載した『申立をすることができる人』が、家庭裁判所に『成年後見開始の申立』を行う必要があります

申立書だけでなく、様々な書類を取得し、家庭裁判所に提出する必要があります。詳細については、当司法書士事務所までお問い合わせください。申立から開始までは約4ヶ月程度必要と言われていますが、個々の事案によって差はありますが、最近の動向を見ていますと、4ヶ月もかからない場合が多いように思います。資力に乏しい方については,日本司法支援センター(愛称「法テラス」)が行う民事法律扶助による援助(申立代理人費用の立替えなど)を受けることができる場合があります。


 詳しくは法テラスの相談窓口(TEL 0570-078374)へ相談してください。また法定後見制度を利用する際に必要な経費を助成している市町村もあります。詳しくは各市町村の窓口へお問い合わせください。



 

任意後見制度


 

任意後見制度とは、しっかりとした判断能力がある方について、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ選任した任意後見人と任意後見契約を公正証書で締結しておくことによって、将来、家庭裁判所が選任する任意後見監督人の監督下で任意後見人による保護を受けることができる制度のことをいいます。

任意後見契約とは、任意後見人に自分の生活、療養看護および財産管理に関する事務の全部または一部について代理権を付与し、将来、判断能力が不十分になって、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されたときから効力が生ずる旨の特約を付した契約をいいます。

人生いつ何時何があるかわかりません。どんな状況でもご自身の財産を守れるよう成年後見・任意後見を活用しましょう!どちらも、障害発生後、家庭裁判所が手続きに関りますので安心できる制度です。


 

 

任意後見制度を利用するには


 

任意後見制度を利用するには、原則として、公証役場に出かけて任意後見契約を結ぶ必要がありますので、手続きの詳細については、当司法書士までお問い合わせください。
 

 



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